警備員には機械警備業務管理者という警備機械の保全やチームの管理・指導を行う責任者の資格があります。
この機械警備業務管理者とは「適正かつ効果的に機械警備を行うために、高度な専門知識と業務管理能力」と認められ、公安委員会により機械警備業務管理の資格証を交付された人を指します。
今警備員で機械警備業務に興味を持っている人がいるかもしれませんし、これから警備員を目指す人もこの機械警備業務を聞いたことがあるかもしれません。
センサーなど建物や施設に設置されている警備機械を管理・保全している 機械警備業務。
その機械警備業務を管理し、機械警備員のチームをまとめているのが機械警備管理者です。
そのような機械警備業務管理者の業務内容や従事するための方法についての概要を説明していきます。
今警備員をしている人やこれから警備員を目指す人に参考のための説明となっています。
最後までぜひ読んでみてください。
機械警備業務管理者の概要
機械警備業務管理者とは警備員指導教育責任者と同時に取り入れられ、昭和57年の警備業法改正の際制度化された国家資格です。
警備会社は警備業法に従い機械警備業務に取り掛かる場合、各現場に公安委員会交付の機械警備業務管理者資格証を所持している人を1人は配置しなければなりません。
機械警備業務管理者は警備業法第42条、警備業第61条に基づき、警備機械や警備装置を管理し警備員への監督・指導などを行い、チームを統制します。
ちなみに、警備機械や警備装置とは会社の事務所や営業所、施設だけでなくいわゆる「ホームセキュリティ」と呼ばれる一般家庭での設備も含みます。機械警備管理者を目指す人は、これらの概要を把握しておくことです。
機械警備業務管理者の業務は
機械警備業務管理者の主な業務は、警備業法施行規則第40条で定められています。
その機械警備管理業務は次の5つで
・警備業務用機械装置に関係している警備業務対象施設の警備、警備業務用機械装置の保全・運用をスムーズに行うための計画を作り、その計画を基本に警備業務用機械装置を適切に用いるよう警備員やその他の者を指導監督すること
・指導票など指導業務における基準書を作成し、その基準に即して統一させた指導に従事した警備員を監督すること
・警備業法第11条の9規定の書類記載について管理・監督すること
・警備員に対し、警察へ報告・連絡に関する指導・監督を行うこと
・機械警備の管理内容や詳細について、機械警備業者に必要な助言を行う
などが挙げられます。
機械警備業務管理を遂行する際、基本的にこれらの事項に従うことを理解しておくべきです。
機械警備業務管理者になるためには
一般的に機械警備業務管理者になるためには、都道府県公安委員会が実施する機械警備業務管理者講習を受け、修了試験に合格することです。そして、合格した後修了証明書を提出すると資格証をもらえます。
講習を受けるための資格などは必要なく、特に制限などはありません。警備会社に就職していない人や未経験の人でも受講が可能です。しかし、警備業法第3条1号から7号に記載されている警備員の欠格事由に該当する人は講習を受けることはできません。
この欠格事由とは、18歳未満の人や反社会に属している人、薬物中毒、アルコール中毒、破産者、成年被後見人などにあたる人です。
ですので、よぼどの理由がない限り受講は可能です。
ちなみに資格証を申請する場合、欠格事由に当たらないことを住民票や身分証、医師の診断書、誓約書などを修了証明書とともに提出しなければならないことを忘れてはいけません。
機械警備業務管理者講習の内容
機械警備業務管理者講習を受講するにはまず警察署の生活安全部または刑事・生活安全課生活安全係に申し込みます。
また、修了講習の受講料は39000円です。そして警備員指導責任者・機械警備業務管理者講習受講申込書が必要です。
ちなみに代理として第三者の申込もでき、その場合は運転免許証など受講する本人の身分を証明できるものが要ります。講習の期間は、3日間の講習と1日の試験の合計4日間で1日につきおよそ9時～17時まで行われ、7時限または8時限、1時限につき50分で行われます。
また遅刻や早退、欠席すると修了試験を受けられなくなる可能性があります。その修了試験は講習最終日の午前中に実施され、試験時間は100分。問題は合計40問の5択で、8割以上正解すると合格です。
そして試験終了、即日に合格発表が行われます。合格発表したその日に、合格者は修了証明書を渡されます。
その後、修了証明書と資格者証交付申請書、必要書類一式、交付手数料を持参し警察署にて申請を行い、数日後資格証が交付される流れです。
ちなみに修了試験に不合格だった人の再試験はなく、いちから講習を受けなおし修了試験を受けなければなりません。あらかじめ、受講する前に十分に把握しておくべきです。
機械警備業務管理者が制度化された理由
機械警備業務管理者が制度化された理由は、雑な機械警備体制を改善する目的からです。まず、機械警備が注目されたきっかけは昭和44年4月に起きた永山則夫連続射殺事件という凶悪事件です。
それは、警備機械のおかげで犯人・永山則夫逮捕に役立ったことです。
さらに、少ない人員でも、多くの施設の警備が可能になり、費用も抑えられるメリットがあることに気づき、昭和50年以降には合理化を図る警備会社が増え需要が着々と高まり、顕著に発展していったのです。
しかしその反面、異常発信などの不具合が生じた際に適切な対処が行われなかったり、また拡大させてしまったりという問題も発生しました。
さらに取引先の会社からお金をもらっているにもかかわらず、異常発信を受信してもそのまま消防や警察に転送するだけで警備員は何も対応しないなど企業努力を怠る警備会社が増えてしまったのです。
そのような雑な体制にも、防災や防犯のために貴重な情報源として扱っていた消防や警察も多くの誤報に悩まされ、現場が疲弊し、いざ消防力や警察力を本格的に行使するほど重大な事案を対処する場合に支障をきたすと心配されたのです。
そのような心配により昭和57年、機械警備業務管理者が警備業法改正をもって資格として制度化されたのです。
つまるところ現場に専門知識や業務管理能力、監督能力を備えた機械警備業務管理者を配置することで、誤報の減少など機械警備業務の適正化を目的として定められた制度です。
まとめ
機械警備業務管理者の業務や従事するためすべきこと、講習、制度化された理由についての概要を分かりやすく説明しました。
・警備員の国家資格で警備機械の携わる現場には必ず1人は配置
・機械警備業務に当たり警備機械の保全やチーム、業務遂行などを管理・監督する
・機械警備管理者になるには機械警備業務管理者講習を受け、修了試験に合格すること 警備業未経験、警備員の欠格事由に当たらない
・3日間の講習と1日の試験合計4日間の講習
・誤報や消防や警察に任せっきりなど雑な機械警備体制を改善するための制度化
機械警備業務は警備業務の中でも需要が非常に高いと言えます。
その機械警備業務の管理者は警備員として必然的に業務の幅が広がります。
機械警備業務管理者や機械警備業務に従事している人、またこれから目指す人にとって、これらを把握しておくことが非常に重要と言えます。
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