警備員は特別な資格や学歴も必要なく、未経験でも従事しやすい仕事のイメージがあります。
「でも資格はあったほうが有利かも」
「資格取得のメリットはあるのか」
「受けるのにかかる費用はどうなのか」
などと考える人もいるかもしれません。
役に立つと言われる警備業務の資格には主に警備員指導教育責任者や警備業務検定、上級救命講習などが挙げられます。
では実際にどうなのかと思う人がいるかもしれません。そういった疑問を持っている警備員の人や今警備員を目指している人に対し資格の取得について詳しく解説していきます。
主に資格の種類や取得をするメリット、費用などを説明していきます。
また、いつ取得をするのがよいか、各資格の難易度も紹介していきます。参考になりますので、最後までぜひご覧ください。
多種にわたる警備員の資格
警備員の資格は多種にわたります。
そのなかでも、主な資格は警備員指導教育責任者講習、機械警備業務管理者講習、警備業務検定、上級救命講習、防火・防災管理講習が挙げられます。
まず警備員指導教育責任者は、警備員に対し指導や教育する役割である講師になるために必要な資格です。警備員指導教育責任者講習を受講し修了試験に合格した場合、取得ができますが講習を受けるのに受講資格があり、その受講資格項目に一つでも該当すれば修了試験を受けられます。
そして、機械警備業務管理者は機械警備の整備や保全、管理などを実施するのに必要な資格を言います。機械警備とは警備員や守衛など人間が直接行うのではなく、代わりに機械などの警備システムで建物を守る警備を指します。
機械警備業務管理者は、機械警備業務管理者講習を受講したあと修了試験に合格すると取得ができます。
機械警備業務は、機械警備業務管理者の資格所持者を配置することが義務付けられています。
加えて機械警備を実施する会社も多くあるので、一定の需要がある上に基本誰でも受講が可能であり、さらに合格率が高い特徴があります。また警備業務検定には6つの警備業務があり、それぞれの検定に1級・2級があります。
その6つの警備業務とは
・施設警備業務
・雑踏警備業務
・交通誘導警備業務
・空港保安警備業務
・貴重品運搬警備業務
・核燃料物質等危険物運搬警備業務
が挙げられます。
警備業務検定は、直接検定を受験するか特別講習を受講し「検定合格証明書」をもらうかどちらでも問題はありません。また、2級に合格した後1年以上の警備業務を経験しないと1級を受験できないことを忘れてはいけません。
次いで、上級救命講習とは消防本部が指導し認定する公的資格の講習です。その講習は医療の素人にでも、心肺蘇生やAEDなど救命措置を行えるよう教育し、知識・実技を習得させることを目的としています。
救命の対象は乳児や小児、成人などさまざまな状況を想定しているので、実践において非常に役立つ講習と言えます。
そして防火・防災管理講習は、一定規模の建造物や建築物などの火災の予防・消火作業の責任者になるための講習です。
この講習は新規・再講習の2種類あり、東京消防庁が実施する「防火・防災管理講習」では修了すると、全規模の建造物や営業所などで防火・防災管理が許可されるそうです。
とにかく警備員の資格は多種多様ですので、キャリアアップを
目指す人は目的に合った資格を取得することが重要と言えます。
警備業における資格取得のメリット
警備業における資格取得のメリットは主にスキルアップや昇給の可能性、資格所有者が必要な現場へ派遣できることなどです。
まず資格所有者が必要な現場へ派遣してもらえることが大きなメリットと言えます。なぜなら、場合によっては資格を持っている人を配置しなければいけない現場もあり、資格を所有しているとその現場の業務を任せてもらえる機会が増えるからです。したがって、仕事の幅が必然的に広がるのです。
また昇給やスキルアップの可能性が高くなることも大きな利点だと言えます。やはり資格を取得するとスキルアップし、昇給や昇進がしやすくなります。
そして職務の範囲が広がり、結果キャリアアップに大いに役立ちます。ですので警備員としてキャリアアップを目指す場合、資格取得を考えておくべきと言えます。
警備員の資格を入社する前に取得
警備員の資格は採用に絶対条件ではありませんが、やはり入社する前に取得をしておいたほうが有利です。なぜなら警備業務は資格を持っていない人でも従事ができますが、中には警備員に関する資格や自動車運転免許などを必須条件とする警備会社もあるからです。
したがって、少しでも採用の機会を増やし、アピールしたい人は事前に資格取得をするとよいと言えます。ちなみに警備業法により、18歳未満の人や警備員の欠格事由に当たる人は警備員になれません。ですので、警備員を目指している人は事前に資格なども含め条件を把握しておくべきです。
警備員の資格取得の費用
警備員の資格取得にかかる費用は多種にわたります。
例えば警備員指導教育者や機械警備業務管理者、警備員検定を受ける時にかかる費用は、まず警備員指導教育者の場合、新規取得で1号警備は47000円、2号・3号警備は38000円、4号警備は34000円と種類により異なります。
また機械警備業務管理者の場合、費用は39000円です。
そして、警備員検定は直接検定と特別講習とで費用が異なります。ちなみに1級と2級にかかる費用は同じです。
詳細は以下の通りで
・施設警備業務は直接検定16000円、特別講習32400円
・交通誘導警備業務は直接検定14000円、特別講習32400円
・雑踏警備業務は直接検定13000円、特別講習32400円
・貴重品運搬警備業務は直接検定16000円、特別講習32400円
・核燃料物質等危険物運搬警備業務は直接検定16000円、特別講習32400円
となっています。
かかる費用がまちまちですので、事前に把握した上で資格取得に挑戦することも重要と言えます。
警備員各資格の難易度
警備員の代表的な各資格の難易度は警備員検定64.2％、警備員指導教育責任者70～90％、機械警備業務管理者80～100％となっています。
そして警備員検定の合格率は、一般社団法人「警備員特別講習事業センター」(平成18年1月～令和2年12月末)が調べた結果
・施設警備業務が1級62.8％、2級66.6％
・交通誘導警備業務が1級60.6％、2級66.6％
・雑踏警備業務が1級69.4％、2級70.1％
・貴重品運搬業務が1級82.5％、2級70.3％
・核燃料物質等危険物運搬警備業務が1級77.2％、2級63.8％
となっています。
合格率が6割以下とわずかながら難易度が高い試験もありますが、警備員各資格の難易度は全体的に高くないと言えます。
ですので、キャリアやスキル、給与のアップを目指す人にとって非常に挑戦しやすいとも言えます。
まとめ
警備員の資格の種類や難易度、入社前も含め取得をするメリット、かかる費用などの概要を解説していきました。 資格には多くの種類があり、取得をすると昇給やスキルアップ、キャリアアップにつながるメリット。
また、警備員に転職する際にも大きな利点です。難易度はさほど高くなく、受講にかかる費用は千差万別です。
つまるところ業務の幅が広がり、昇進を目指す人にとっても、やはり資格の取得は必須だと言えます。
ですので警備員の人や警備員を目指す人は念頭に入れておくのがよいと言えます。
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