警備員に退職金はある？金額はどれくらい？

警備員は資格などが不要で誰にでもなれる職業です。体力面の自信があれば頑張り次第で給与アップも狙えるよい職業です。そんな警備員に退職金はあるのでしょうか？また貰えるとしたらどのくらい貰えるのでしょうか？

今回の記事では警備員の退職金について次の内容で解説します。
・警備員に退職金はあるのか？
・退職金の相場はどれくらいか？
・退職金を多くもらうにはどうすればいいか？
ぜひ最後まで読んでいってください。

警備員に退職金はある？金額はどれくらい？

警備員に退職金があるかどうかは会社や勤務体系によって異なります。正社員で福利厚生がしっかりしている職場であれば退職金が用意されていることが多いでしょう。

一般的には3年以上の勤務から退職金を出す会社が多いようです。3年の勤続年数だと20万円程度の退職金ですが、30年以上の勤続年数になれば1000万円を超える退職金になる会社も多いようです。

まずは退職金とはそもそもどういう制度なのかをしっかりと理解して、具体的にどうすれば退職金が多くもらえるのか見ていきましょう。

退職金とは

退職金は法律で定められているわけではないため貰えるかどうかは会社によって異なります。会社として退職金の資金をどのように貯めているかもそれぞれ異なります。退職金が出るかどうかは入社時に会社の規定をしっかりと読んでおく必要があります。

会社が倒産した場合などに退職金が出ないケースもありえます。自分の会社がどのように退職金を工面しているのかも確認しておくと良いでしょう。

退職金は細かく分けると次の4つの分類があります。
・退職一時金制度　　　　　・・・自由度の高い退職金制度。経費にできないのがデメリット
・確定給付企業年金制度　　・・・掛け金を経費にすることができる。運用失敗した場合は企業が負担する
・企業型確定拠出年金制度　・・・掛け金の金額や運用を従業員が行う制度。
・中小企業退職金共済　　　・・・独立行政法人が運営を行う。掛け金の金額が自由に行えないのがデメリット

退職金の積み立てを損金として経費にできるかどうかが異なるため、会社の事務をやっている方にとっては知っておくべき内容といえます。受け取る側も毎月どの程度の額が積み立てに回っているのかを知っておくほうが良いでしょう。

それぞれにメリットデメリットがあるためまずは自分の会社がどのように退職金を積み立てているのかを知り、自分自身が退職金をもらう際にどのような影響があるかを調査しておきましょう。

退職金にかかる税金について

退職金にも税金がかかるため注意が必要です。退職金には非課税枠が設けられていますが、勤続年数によって非課税枠が増えます。勤続年数が長ければ長いほど非課税の枠が大きくなります。具体的には次のような式で決まります。
・20年以下　→40万円×勤続年数
・20年超　→800万円 + 70万円×（勤続年数 – 20年）

20年までは1年あたり40万円が非課税枠として加算されますが、20年以上は毎年70万円が加算されるようになります。

退職金がもらえる会社は勤続年数が長ければ長いほどもらえる額も大きくなります。非課税となる額も年数に応じて長くなるため、結果として長く勤めることが退職金を多くもらうことに繋がります。

参考元：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

警備員に退職金はある？

警備員に退職金があるかどうかは会社や勤務形態によって異なります。退職金自体は法律で定められているものでは無いため中には退職金が無い会社もあるので注意が必要です。

正社員採用で制度が整っている会社であれば退職金を用意している会社が多いです。実際にもらえるかどうかについては入社時によく確認しておいたほうが良いでしょう。

退職金が無い会社は各種手当てが充実している場合もあります。また毎月の給与に退職金を上乗せしていたりする会社もあります。退職金をどのように取り扱っているかをまずは確認し納得した上で勤務する必要があります。

各種手当てや給与に上乗せされていた場合は自分自身で積み立てをするなど対策をとっておかなければなりません。退職金に限らず会社の福利厚生はよく理解しておいたほうが良いでしょう。

退職金の相場はどれくらい？

会社によって退職金は雲泥の差があります。そのため今回紹介する相場はあくまでも概算ですので実際に自分がいる会社の退職金はまた別だと思って参考程度に留めてください。

退職金は勤続年数と退職時の給与の積に給付率を乗じて算出されます。給与や給付率が会社によって異なるポイントとなります。給付率の全国平均は会社都合か自己都合かによって変わり、またその割合も会社や業種毎に異なります。

退職金について実際に受け取れる全国的な相場を見てみましょう。勤続年数3年で退社した場合は会社都合で34万円、自己都合で23万円が全国的な相場です。勤続年数10年になると額が増えて会社都合で約148万円、自己都合で約113万円となります。

勤続年数20年になるとさらに増えて会社都合で約425万円、自己都合で約353万円となります。定年間近の定年を超える頃には退職金1000万円ともなってきます。

長く働けば働くほど退職金が多くなることが分かります。一方で退職理由によってももらえる額が大きく異なるため注意が必要です。

参考元：https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/taishoku_unyo/column_0002.html

退職金を多くもらうためには？

ここまでの内容で退職金を多くもらうには「勤続年数」の長さが重要であることが分かったと思います。勤続年数が長ければ長いほど退職金の支給額も大きくなり税金の控除額も大きくなり、結果として退職金の手取り額が増えます。

転職をしてしまうと勤続年数がリセットされるため注意が必要です。何度も転職を繰り返してしまうと退職金が全く増えない他、履歴書も職歴が多くなり転職にどんどん不利になってしまいます。転職をするのであれば長く勤めることができる会社を選び退職金もしっかりともらえるようにする必要があります。

警備業務は1号警備から4号警備まで区分によって次のように分かれています。
・1号警備　・・・施設警備
・2号警備　・・・交通誘導、雑踏警備
・3号警備　・・・貴重品運搬業務
・4号警備　・・・身辺警備
まずはこの中で自分が興味があり続けられそうなものを選ぶと転職はうまくいきやすいです。

また、退職時の給与も退職金に大きく関わってきます。在職中にさまざまな資格を取得し自分の給与を増やすことも退職金を増やすために必要なことです。

警備員指導教育責任者などの各種検定を受けることで自身の給与や役職を高くすることができます。会社によっては資格取得の支援制度をもつ場合もあるので活用していくとよいでしょう。

まとめ

今回の記事では警備員に退職金はあるのか？金額はどれくらいか？という内容についてまとめました。

警備員に退職金があるかどうかは会社によりますが、正社員であれば退職金が用意されていることが多いです。自分の会社に退職金があるかどうかについては、他の福利厚生も含めて一度確認を取ったほうがよいでしょう。

退職金の相場は勤続3年で20万円～30万円ほどですが、勤続30年以上となると1000万円を超えるところも珍しくはありません。長く勤めれば勤めるほど退職金の額は大きくなります。また勤続年数が長いと税金の控除額も大きくなり結果として退職金の手取り額が増えます。

転職を考えている方はできるだけ自分が長く勤めることができそうな職場を選ぶべきです。何度も転職を繰り返してしまうのは退職金が多くもらえないこともありますが、それ以上に自分の職歴にキズが付いた状態になってしまいます。

警備の業務区分などをよく見て福利厚生もしっかりと理解したうえで転職をしましょう。

長く勤めればキャリアアップもできて退職金もしっかりと貰えるのが警備員正社員です。日々の業務を着実にこなして、将来に向けてしっかりと人生設計を行っていきましょう。