新型コロナ感染の影響も少しづつ収束して行く中、日本の転職市場が、活況を呈しています。
リクルートワークス研究所の調べによると、2021年の正社員の転職率は前年より2.1％増加の7.0％となっています。
2016年には約3.5％であったのでこの6年間で約2倍となっている状況です。
新型コロナウィルス感染により、一時的に停滞していた中途採用市場も経済活動の本格的な再開とともに、各企業は再度、異業種からの中途採用に力を入れるようになっています。
今、さまざまな業界が中途採用に力を入れるのは以下の理由からです。
・人材育成に時間がない
・多様性の強化
・働き方の多様化
・働く価値観の変化
内閣府公表の「令和4年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は令和3年10月1日時点で1億2550万人。65歳以上人口は3621万人となっています。
総人口 に占める65歳以上の人口の割合（高齢化率）は28.9％まで増加しています。
また、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」では、今後、高齢化率は上昇し、2036年には33.3％となり、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。
このように、少子高齢化が進む結果、企業内における労働力が相対的に低下し、多くの企業が、新卒の一括採用を行い、中長期的な育成を行う体力が不足しつつある状況があります。
従来の新卒一括採用から育成を行い、キャリアアップを図る一方、異業種、性別、年齢、国籍など、企業内において人材の多様性を高めていきたい面から、異業種の経験を持つ、中途採用者を積極的に受け入れる土壌ができつつあります。
また、新型コロナウィルス感染以降、リモートワークの拡大など勤務時間、勤務場所の流動性が高まっています。
新型コロナウィルス感染以前のような毎日通勤ありきの勤務形態ではなく、自宅、リモートオフィスなど、あらゆる場所、時間で働くことが、今後ますます可能となることが予想されます。
人材の流動化が進む日本において、警備業界における中途採用市場は、今どのような状況になっているのか？徹底的に解説します。
中途採用で警備員に転職するにはどうしたらいい？
警備業界において、異業種からの中途採用者の割合は、約90％といわれています。この割合は、他の業種と比較してもかなり高い数字と言えます。
警備業界は、私たちの生活の多様化・高度化から、従来のオフィスビル内の施設管理、コンサートホールにおける交通誘導などの従来の業務に加えて、ホームセキュリティなど各家庭まで広がっています。
セキュリティシステムの進化など、あらゆる場所、場面でのセキュリティが必要になっており、慢性的に人手が不足している状況にあります。
そのため、警備会社は積極的に中途採用を行い、人材の確保を行っています。
厚生労働省発表の「有効求人倍率」によると、2020年1月の全職種の有効求人倍率は「1.68倍」と比較し、警備業の有効求人倍率は「8.32倍」となっています。
これは、1人の求職者に対して、警備員の求人が8件以上あることを意味します。
このように警備業界への転職には、他の業界以上に広く門戸が開かれている状況です。
2022年現在、日本には約1万社以上の警備会社があります。それぞれの警備会社には、さまざまな制度や風土があります。
約1万社の選択肢から自分の価値観に合った警備会社を選ぶことは容易ではありません。
そのようなときに、自分に合った警備会社を選ぶ非常に有効な方法は、求人サイトからの応募となります。警備業界専門の求人サイトもありますので活用してみましょう。
各求人サイトでは、住所や雇用形態、勤務時間など指定して調べることができます。
応募したい警備会社がどのような人材を求めているのか詳細な情報も知ることができるので安心して応募することができます。
まずは、警備業の求人サイトで探してみることをオススメします。
未経験でも警備員に中途で転職できるのか？
警備業界未経験でも、中途採用で警備員として働くことができるのか？
結論からお伝えしますと、問題なく働くことができます。警備業界は、90％近くの方が他業種から挑戦されている業界です。
シニアの方が多く活躍されているイメージがありますが、20代の方、30代の方もシニアの方と同様の割り合いで働いており、幅広い年齢層の方が働いています。
警備業は、空港やオフィスビル、道路工事の現場など、つねに危険と隣り合わせの中、人と社会の安全と命を守る仕事となっています。
社会や人を守る使命感、責任感が求められる仕事なのです。
一方、空港やショッピングモールなどの施設の警備を行っている時に、お客さまから目的地への質問をされる場合もあります。
その場合、お客さまへの案内や誘導を行う場合も出てくるなど、サービス業としての役割も求められます。
警備業は、単独で警備にあたるより、安全確保のため複数人のチームとして行動します。
このように、コミュニケーション能力とサービスマインドを持った資質が必要とされているのです。
最近では、少しづつ、女性の警備員の割合も増えてきており、全体の1割程度まで増えてきました。
警備業は、多様性が高まる社会のニーズに対応し、警備業はサービス業としての側面も持つ意味では、言葉遣いや物腰の柔らかい印象のある女性の活躍も今後ますます期待されています。
これまでの警備業界は、社会の少子高齢化や警備のオンラインシステムの広がり、また、家庭用のセキュリティシステム など社会の変化、要請を受けてさまざま警備のシステムが生み出されてきました。
警備をおこなう対象も、施設警備や交通誘導といった社会全般からホームセキュリティといった各家庭へ広がっています。
そして、犯罪発生件数の増加とともに警備業は3兆円を超える市場となりました。
今後、ますます、生活のあらゆる場面、あらゆる時間で私たちの安全を守る必要がでてきます。
変化の激しい時代の中でも安全を守る仕事は、常に一定の需要を保ち続ける安定性のある業界です。
警備業界は、これまで警備業の経験が全くなくても、中途採用を通じて他業種の経験も十分に活かすことができる業界です。
実際、警備業界の採用要件においても、警備業の実務経験を必須としている会社は少ない状況です。
その理由としては、警備業は、これまで働いてきた異業種での経験を活かすことができる仕事内容であるからとも言えます。
未経験であることで、いきなり警備業務で働くことができるのか心配される方もいると思います。
警備会社に入社した際には、法律で定められている、「新任教育」として20時間の研修を受ける必要があり、安心して業務を開始できます。
また、20時間の法定研修以外にも、警備業に関する資格取得など、独自の研修制度を採用している会社もあり、社員研修が充実している会社も多数あります。
研修環境の確認も、求人サイトで確認する時のポイントです
まとめ
警備業界は、これまで警備業の経験がなくても、中途採用でも十分に活かすことができる業界です。
警備業界は、約90％が中途採用となっています。
中途採用から現場での経験を積み、リーダー的な役割、マネジメントなど管理職へのステップアップも十分に狙えます。
求人サイトでどのような警備会社があるのか調べてみることをオススメします。
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