警備員の花形？身辺警護業務について徹底解説！

2022年11月23日2022年11月27日

ニュースで政治家や財界人の側近で警備を行っている警備員の姿を一度は目にした方もおおいと思います。今回は、身辺警護業務について説明します。

身辺警護とは？

身辺警護業務は、警備業務の中の4つの大きな業務の内、第4号警備業務に分類されています。警備業務は4つに大別され、巡回や監視を行う第1号警備業務、大規模会場内における安全な通行の誘導、入退場者の導線の確保などを行う第2号警備業務があります。また、現金や貴重品、核燃料など危険物の搬入、搬出や輸送をおこなう第3号警備業務、そして、要人や依頼された特定の個人の警護を行う第4号警備業務となります。

第4号警備業務は、人の身体に対する危害の発生を警戒・防止する警備業務をさし、身辺警備業務とも呼ばれています。警備業法第2条において、第4号警備業務は、「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」とさだめられています。このように、人の生命や財産を奪われる可能性がある人物に常につきそい、周囲の危険を警戒しつつ、警備対象者の安全を守る業務が第4号警備業務となります。

また、警護の対象者を殺人事件や窃盗犯の犯罪から守るだけでなく、地震や火事といった災害や移動中の交通事故から警護の対象者をふせぐことも第4号警備業務に含まれています。万が一、身辺警護中に地震や津波、火災などの天災が発生した場合には、警護の対象者を警備員の的確かつ迅速な判断によって、避難場所へ誘導を行うことが求められます。第4号警備業務の最大の目的は、警護対象者の安全です。そのために常に警護対象者を守り続ける姿勢が業務の遂行にあたり大切になります。

第4号警備業務の種類

第4号警備業務には以下の2つに分類されます。

・身辺警護業務
・緊急通報サービス

警察庁の資料によると2021年年度において、第4号警備業務を取り扱っている警備会社は全体の約6％となっています。これは、第1号警備業務の割合が約67％、第2号警備業務の割合が約76％と比較して、少ない割合となっています。割合だけで見ると第4号警備業務で働くことは難しいと思われますが、第4号警備業務の求人は継続的に行われています。その理由は、要人の身辺警護だけでなく、一般の人の警護も増加傾向にあるからです。ボディガードをやってみたいと思う方は、まず求人サイトで一度調べてみることをおすすめします。

身辺警護の対象者は？

身辺警護業務の対象者となる人を説明します。
身辺警護業務の対象は主に以下の人物となります。

要人
企業経営者
芸能人

要人は、政治家や省庁の役人、また財界における団体の代表などが移動する際に、その安全を守る必要がある人物となります。首相や大臣、財界の代表などに傷害事件や交通事故などが発生すると国家的な問題に発展する可能性があります。身辺警備による安全の確保は大切となります。

企業経営者も、万が一事件や事故に巻き込まれることがあれば、企業の運営が停滞もしくは、成り立たなくなることが想定されます。企業の危機管理として、常に企業経営者の安全の確保が求められます。

芸能人も同様に、移動時に事件や事故に遭遇する危険性があるため、身辺警護を行う必要性があります。国内の芸能人、海外の芸能人に限らず、有名人・著名人に危険が及ぶ事態が起きてしまうと、社会的にも大きな混乱が発生します。

このように、要人や政財界人や芸能人の移動時に側近で警護員が警護している姿をニュースなどで見かける場合は多いと思います。しかし、近年では、政財界の要人や芸能人といった対象だけでなく、一般の市民まで警備の対象は拡大をしています。その理由として、一般女性へのストーカー被害や盗聴事件の多発、痴漢犯罪も拡大しています。また、児童や幼児を狙った犯罪も発生しています。一般市民も日常生活の安全を守るため、身辺警備を依頼したい需要が年々高まっているからです。

また、少子高齢化は加速しており、高齢者の割合はますます増加しています。一人暮らしのご高齢の方の割合も増加しています。そのようなご高齢の方の一人暮らしの安全を守る重要性も年々高まっています。具体的なケースとしては、学校や幼稚園保育園など児童の登下校時、塾の夜間往復の時の警護や、高齢者・一人暮らしの方の移動時や自宅周辺の警護があげられます。

身辺警護の重要性

身辺警護業務は、警護対象者の安全と命を守る業務です。政財界の要人や芸能人といった著名人だけでなく、一般の方においても、金銭的なトラブルに巻き込まれたり、人間関係のトラブルによって安全な日常生活が行えなくなっている方も多数存在します。警備員が身辺警護業務を行うことで、そのようなトラブルに合っている方が、安心して日常生活を過ごすことができるようにする、そして精神的にも安心して生活を送れるようにすることが大切です。

従来の犯罪や個人に対しての暴力行為は、特定の思想や金銭トラブル、要因が明らかな恨みといったように、明確に事件や事故を起こす原因が判明していました。しかし、近年では、精神異常者をはじめ、世の中へ漠然とした強い不満や自暴自棄となった者による衝動的な犯罪、集団無差別テロなど予想外の事件・事故が発生しています。
少子高齢化による社会全体の変化と合わせて、予想外の暴力行為が増えてきていることから身辺警備業務は今後ますます必要とされているのです。

身辺警護員に求められる資質とは？

身辺警護を行う警備員にはどのような資質が求められるのでしょうか？第4号警備業務を行うためには、警備に関する知識の理解だけでなく、身辺警護の経験を豊富に持っていることが常に求められます。身辺警護の豊富な経験を有することで、万が一の不測の事態が発生した場合に、自身の過去の経験の蓄積から冷静に事態に対処できる可能性が高くなるからです。

そして、事前に事件や事故といったトラブルが発生しやすい場所や時期を予測する能力も求められます。具体的には要人が自宅を出る際、帰宅する際など問題が発生しやすい時間や場所を想定して動く事が大切です。警護対象者の側近で警備にあたる時は、常に要人の住まいや移動の現場周辺に不審者や不審物の存在がないかどうか細かい変化にも気づける能力や治安に関する現地の情報やニュースなどの最新情報を収集する能力も常に求められます。

また、トラブル発生時には要人を守る事が目的となります。要人と自分自身を守るためには常に体力の維持と護身能力の維持は欠かせません。自分よりも要人の警護を優先するといった業務に対して高い責任感も求められます。警備対象者を守らないといけない場面は、自分自身も危険な状態にある事を意味しているからです。

また、身辺警備は要人の住居の周りや移動経路に付き添うなど、常に屋外の活動を伴います。要人の側近で数時間立ち続ける機会も多くなります。身辺警護の契約内容にもよりますが、常に要人の側近で警護を行い、同じ要人の警備を行う警備員同士の連携やチームワークも必要となってくるため、対人のコミュニケーションも重要な要素となってきます。