守衛ってなに？警備員との違いや守衛の業務について解説！

2022年11月29日

守衛という言葉を聞いたことがあるでしょうか？施設の入り口や駐車場の窓口で見張りを行っている人たちです。警備員も同じく門や入り口にたって警備を行っています。同じような業務に見えますが、実は大きな違いがあります。今回は、守衛と警備員の違いについて詳細に説明します。

守衛とは？

守衛とは、「官庁・学校・会社などの警備に当たる職務の人。門で出入りの人の監視を行い、敷地や建物内の見回りなどをする。」と定義されています。守衛とは、主に建物の警護を行います。放送局や邸宅の入り口に立ちつづけて、当該施設に入場しようとする人の確認や受付業務を行います。また、入り口に立ち続けるだけでなく、契約した施設の中を巡回することで、施設へ無断で入った侵入者を退場させ、館内での盗難や窃盗、強盗を防ぐことをすることが主な業務内容となります。

また、守衛とよく混同される業務に管理人があります。管理人は、主にマンションなどの共同住宅において世話をする人となります。管理人も守衛も共に建物の入り口で見張りをしていますが、管理人は日中を中心に定められた時間しか見張りを行っていない点とことなり、守衛は常駐が原則となっています。

また、警備員と守衛も異なります。守衛は、契約をしている建物や施設のみの安全を守ることを業務としていますが、警備員は建物や施設以外の人を守る身辺の警備、貴重品や現金の輸送や配送を警護したり、道路や駐車場で通行の誘導を行ったりします。守衛はこのような業務は基本は行いません。

守衛と警備員は違うのか？

守るべき対象をことなる点に警備員は守衛が違っています。それ以外はどの点は違うでしょうか？詳しく説明をおこないます。まずは、守衛と警備員は、法律に定められた役割が明確に異なっています。まず守衛の雇用主は、守っているビルや邸宅、施設になります。そのため、警備員が守る法律、警備業法の適用は受けません。

一方、警備員は、警備会社へ雇用されて警備対象へ派遣されるため、警備業法を守らなければなりません。この違いは大きく、守衛はあくまで施設の管理者からの命令に従わなければなりませんが、警備員は警備会社からの指示に従います。現在、守衛に対する特別法の規則や法律がありません。ただし、守衛は公共物や建物の自社に直接的に採用をなされているため、その法人や個人によって作成された制約や就業規則を守らなければなりません。具体的には、どのような点がことなるのか見ていきます。まずは服装です。警備員は、警備業法にて以下の通り定められています。

（服装）
第16条　警備の業者と警備を行う者、業務を行うためには、内閣府令で決められた公務員の定めに従って決められた制服と、発色、服の形、腕章や帽章を、明らかと判別されるような服装を使用しないといけません。
（参照　警備業法第16条　服装　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000117　）

このように、警備業法で、制服の色や、型式、標章など厳格に定められており、制服を着用しなければ、業務にあたることができません。守衛には服装の規定はありません。それぞれの施設にて定められた服装で問題ありません。また、警備をおこなう物に業務を行わせる間、持たせるものも定まります。

（護身のための道具）
第17条　警備の業者、警備を行う者が業務を実施するにあたって持ち歩く身を守るための道具については、公共の世間の安全と安心を守るようにすることが大切だと納得する時は、決まりを決めて、業者及び警備を行う者に対して、その携帯禁止し、制約可能となっている。
（参照　警備業法　第17条　身体守護道具　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000117　）

警備実施の者は、警備員自身の身を守るためのために警備を行う棒の携帯を認められています。ただし、警備を行う棒の形状、重量に明確な定めが決まっています。一方、守衛はこの法律の規制を受けることがないため、法律に違反することがない限り、業務上の所持物に制限はありません。

また、警備をおこなう者は、警備を行えない条件がさまざまに定められています。具体的に17歳以下の未成年、麻薬やアルコールなど中毒になっている者、刑務所へ入ることになって5年経っていない人、常に暴力を行う可能性のある人、警備業の法律に違反をおこなって5年経過がなされていない人などは、警備を行う人として働くことはできません。また、本人だけでなく、警備の会社の取り締まりなど役員もこの条件にあてはまってはいけません。

一方、守衛にはこのような制限はありません。雇用主の裁量により採用が決定されます。その点、守衛の方が挑戦しやすいとも言えます。また、警備員になるためには法定研修を受ける必要があります。これは雇用形態に関わりません。警備会社に正社員として入社する場合でもアルバイトとして入社する場合でもかならず新任研修という20時間の研修を受ける必要があります。

新しく任務に就くための研修は、2種類の座学講座で行われます。基本の講座と仕事別の口座です。それぞれの講座を15時間以上、受講することが現場につくようになるため条件となっております。警備会社では、採用が決定した警備員に対して、数日間の研修を行ったうえで、現場へ派遣します。また、現場で業務を開始した後も1年の間1回、現任の講座と言われる座学講座を受講することが定められています。研修時間は8時間以上となっており常に新しい警備業の知識のブラッシュアップを行わなければなりません。こちらも、守衛には研修は義務付けられていませんので、学校やビルなど守衛を雇用している雇用主の裁量により決められます。このように、守衛と警備員は雇用主の違いと法律上の規制の違いで大きな違いがあるのです。

守衛の業務

続いて、守衛さんの業務について説明を行います。自社守衛の業務には、会社、学校、官公庁など出入り口において、入退出する人を監視、また、建物敷地内、建物内部における警備にあたる仕事となっています。行う業務自体は、警備員の施設警備と大きく異なることはありませんが、指揮命令系統が雇用主である施設と建物など、自社の管理者の指示に従って、業務が遂行される点が異なります。また、守衛はあくまで建物や施設に雇用されているため、別の場所の守衛業務にあたることはありません。また、守衛とは異なる業務へと移動する可能性もあります。

警備員と守衛の給料はどれくらい異なるのでしょうか？守衛の給与は、建物や学校など雇用主によって、ことなりますので正確な数値は出ていませんが、平均月収で約23万円（平成27年度）となっています。年収に換算すると、平均年収は約320万円になります。男性の守衛は平均年収が330万円となっています。女性の守衛は平均年収が233万円と男性と女性の間で格差が出ています。かたや、警備員も平均年収は、正社員の場合で、345から522万円とされています。あまり勤続年数とスキルでの違いは大きくない業界となっています。守衛も警備員の場合、雇用される自社の規模によっても給与水準はことなってきます。（参考　年収ラボ　https://nensyu-labo.com/syokugyou_syuei.html　）