はじめに
世の中の多くの仕事では就職・転職活動時に、自分がどういう経歴なのか、どういう人間なのかということがわかるように書類を提出する必要があります。
履歴書では、現住所、過去の学歴・職歴、自分の長所短所、自己PRなどを記入します。
職務経歴書では過去にどういった仕事をしてきたのか、次の仕事で活かせる自分の長所はどういうものかなどを記入してます。
また、就業する人間がどういう人間であるのかを客観的に証明するために住民票の提出を求められる場合も多いです。
就業する人間がどういう人間であるのか、就業する人間がトラブルをおこした場合は誰が責任を取るのかという場合に、就業する人間に代わり責任をとる人のことを身元保証人といいます。
本日は、身元保証人についてお伝えいたします。
身元保証とは
身元保証とは、就業する人間がどういう人間なのか、就業しておこしたトラブルの責任を誰が取るのか、というものです。
就職・転職活動時には書類選考、面接などを通じて、自分がどういう人間であるのかを採用側に知ってもらいます。採用側も、求人に申し込んだ人間がどういう人間であるのかを書類選考や面接を通じて確認します。
採用活動の中で求人に申し込んだ人間がどういう人間であるのか、問題なく就業してくれるかどうかを見極めます。
しかし、短時間の採用活動ではその人となりを知ることに限界があります。実際に就業し始めてから何かトラブルを起こすかもしれません。
職場内だけですむトラブルならまだしも、社外の人を巻き込んでのトラブルに発展してしまい、損害賠償請求を起こされてしまうということも、可能性としてはゼロではありません。
もちろん、損害賠償請求をおこされるというのは、可能性としてはかなり低い可能性で、よほど無い話ではありますが、採用する側のリスクマネジメントとして、考えておく必要があります。
警備員の採用時に身元保証が必要な場合
警備員の仕事は就職時に身元保証人をつけることを条件としている会社が多いです。
なぜかというと、警備員は就業できる人について警備業法によって厳格な決まりがあるからです。警備業法では、警備員として働くことができる人の条件を定めています。
過去に破産したことがある人、犯罪歴がある人、暴力団関係者、薬物中毒者などは警備の仕事に就くことができない可能性があります。
警備の仕事は人の財産や生命を守るのが仕事です。とても重要な仕事なのに、過去に金銭関係で法的にトラブルがあった場合や、人を傷つけた過去がある人が、人の財産や生命を守ることができるとはいえません。
現在も借金があるという人が貴重品運搬警備業務に就いた場合、もしかしたら現金を盗んでしまうかもしれないと考えるのが一般的ではないでしょうか。
そういうリスクを最小限にしたいのが採用側の考え方です。そのため、身の潔白を保障してくれるための身元保証人が必要というわけです。
警備会社によっては一人の身元保証人をたてれば良いところもあれば、複数人の身元保証人を必要とする警備会社もあります。複数人の身元保証人をたてるということは、警備会社にとっては非常にメリットが大きいです。
雇用している警備員になんらかのトラブルがあり、連絡が取れなくなった場合、警備員の安否を確認する必要があります。そういう場合に、身元保証人のところに連絡がいきます。
出勤予定日になっても出勤しない場合、警備会社は身元保証人に連絡し、警備員本人に連絡がとれないか確認してもらいます。そのような場合、複数人の身元保証人がいるということは、警備会社としても身元保証人に連絡がつきやすいため、やりとりがスムーズにいく可能性が大きいです。
身元保証人が一人である場合、緊急を要する場合、なかなか連絡がつかないと警備会社としても困ってしまいます。
例えば、勤務中の事故により病院に搬送され、かなり重篤な状態になってしまった場合、病院側からも警備会社の人だけでなく、親族や身元保証人にも来てもらうよう依頼されます。
病院に入院する手続きや、緊急手術になる場合、本人の同意だけでなく、家族の同意も必要となる場合があります。
そういう緊急時に備えて、身元保証人を複数人必要とする警備会社もあります。複数人の身元保証人の連絡先を確保しておけば、緊急時にも連絡がつきやすいためです。
平日の昼間に警備の仕事をしている中で、業務上の事故にあい病院に搬送された場合、身元保証人に連絡をしなければなりません。しかし、平日の昼間は仕事をしている人が大半であるため、なかなか連絡がつかないということも珍しくありません。
複数人の身元保証人がいれば、誰かしら連絡がつくというわけではありませんが、身元保証人が一人であるよりも、連絡がつく可能性が高くなるのは間違いありません。
ですから、身元保証人を複数人たてることを就業の条件としている警備会社もあるというわけです。
身元保証人を用意できない場合はどうする？
正社員としての就業を希望する場合、身元保証人を求める警備会社が多いです。警備員という仕事柄、本人の清廉潔白を証明するためや、業務上の事故発生時の連絡先として必要になってきます。
しかし、どうしても身元保証人を用意できない場合もあるかと思います。身元保証人は一般的には親族にお願いすることが多いと思います。
長年親族と疎遠になっているため、身元保証人になってもらうためにだけに連絡をとるとなると難しいという人もいると思います。
また、そもそも連絡がとれる親族が誰もいないため、身元保証人になってもらえる人がいないという人もいます。
身元保証人をたてることができない場合は、すぐに諦めてしまうのではなく、まずは就業を希望する警備会社に相談してみましょう。
多くの警備会社では正社員として働く場合は、身元保証人を用意する必要がありますが、だからといって、身元保証人がいないから採用が絶対にできないとは限りません。
職歴や過去の実績、所有資格、仕事への意気込みなど、トータルで採用の可否を決める警備会社が多いです。まずは採用担当者に相談してみましょう。
身元保証人がいない人のために身元保証代行サービスというものがあります。以前であれば親族に身元保証をお願いするケースが多かったですが、時は変わり、親族とのつながりが疎遠になっている現代ならではのサービスといえます。
一般の会社では身元保証代行サービスの利用を認めている会社もありますが、警備会社の場合、認めていない会社が多いというのが実情のようです。まずは採用担当にひとこと相談してみるのがいいでしょう。
どうしても身元保証人をたてないと採用が難しいという警備会社であれば、いったんは正社員としての就業は諦めて、アルバイトとしての就業から始めるというのもひとつの案といえます。
正社員としての就業に身元保証人をたてることを求める警備会社は多いですが、アルバイトとしての雇用に身元保証人を必要とする警備会社はあまりありません。
アルバイトとして実績を積み、会社に認めてもらった上で正社員としての就業が可能かどうかを交渉するというのもひとつの手段です。
まとめ
いかがでしたか。警備員という仕事は社会的に信用が求められる仕事です。現金などの貴重品を取り扱う業務や、危険な仕事現場での警備業務という点から、身元保証人を必要とする警備会社が多いです。
どうしても身元保証人をたてることができない場合は、採用担当者に相談してみましょう。また、信用の実績を積むためにアルバイトとしての就業から始めてみてはいかがでしょうか。
コメント