警備業を専門に学べる学校が、全国に1つだけあることをご存知でしたか？東京大田区に最先端の警備表を教えてくれる学校を見つけました。
今回は警備業を目指す就職希望者より注目を集めている「東京都城南職業能力開発センター・太田校」（以降は太田校と呼ばせていただきます）について詳しく説明いたします。
大田校はお金のかからない職業訓練校
職業訓練、略して「職訓」の正式名称は「公共職業訓練」ですが、昨今では堅苦しい名前で訓練という言葉が威圧感を与えることもあり、「ハロートレーニング」と呼ばれています。
公共と名前にあるように国と自治体が就職希望者を後押しする制度であり、授業料は一切かからないとともに、失業保険の給付も受けられるというお得なシステムです。
なお、授業料はかかりませんが、テキストや制服などが必要な場合には慈悲となります。大田校も職業訓練校ですから、授業料がかからずに警備業のノウハウを教えてもらうことができます。
職業訓練の訓練科目は地域に則したものが多く、地方では工業や電気、建設や塗装など、都心部ではその他に、パソコンの操作をはじめIT分野なども科目に加えられていることもあります。
地方においてはビル管理業務も多いため、簡単なビルメンテナンスについて教えてくれる場所もありますが、本来の警備業とはかけ離れており、警備業のほんの一端を短い時間で簡単に説明する程度となっているのが実状です。
警備の職業訓練とはもっと深いもの
警備業は先述のビルメンテナンスをはじめ、美術館やショッピングセンターなどの商業施設に、国が保有する施設や、工場およびコンビナートなど、あらゆる施設を警備する「第一号警備」があります。
その他に道路工事現場や人の集まる催事での交通整理や誘導を行う「第二警備」、高額なお金や美術品や特別な危険物を輸送しながら護衛する「第三警備」、財界などの要人や危険にさらされている人から依頼されて依頼者の身辺を守る「第四号警備」の4つ大きく分かれます。
地方でビルの管理者が不足していて求人が多いのも事実ですが、警備業とはビルのボイラーや電気機器を点検および修繕するだけでなく、施設に出入りする人たちや周囲の一般の方々を守る役目があります。
犯罪や災害により、施設を利用する人達に危害が加えられないように、また施設を経営する依頼者の方が損失を被らないようにすることが大きな役目となります。
東京都城南職業能力開発センター太田校での職業訓練
太田校では警備業の全てを限られた時間で教えることは無理があるため、施設警備と呼ばれる「第一警備」と、第二警備の交通整理を指導しています。施設警備の業務は、他の警備に通じるところが多く、第一警備をしっかりと覚えておけば、警備の基本が分かります。
施設警備では、施設の異常を発見してメンテナンス業務などをする他に、施設への外部からの出入りを監視する業務があります。
また、ショッピングセンターなどでは、万引きや店舗や入店者に危害を加えられたりすることを未然に防ぎ、もし犯行や事故が起きてしまったとしても、一般の方々を安全に守るとともに、犯人の特定や確保に努めなければいけません。
非常に危険な業務でもあるため、事前に訓練していないと咄嗟に動けないことが多く、自分自身まで事故や事件に巻き込まれることさえあるのです。
また、現在の施設警備は監視カメラや監視システムや防火システムが機械化されており、これらを「機械警備」と呼んでいますが、太田校では機械警備や中央監視システムなどの講習も行っています。最新の警備を無料で学習できるとは、なんと嬉しいことでしょう。
ぜひ、警備業を目指している方には入校されることをおすすめしたいのですが、東京に1校だけとなっており、地方に住む方には難しいかもしれません。ただし、短期間（約3ヶ月）で訓練は終了し失業保険も受けられるので、時間などが許される方は考えてみてはいかがでしょうか。
以下に開催場所や訓練の内容などを紹介いたします。
開講場所
東京都立城南職業能力開発センター大田校
〒144-0042 東京都大田区羽田旭町10-11
電話番号：03-3744-1013
FAX番号：03-3745-6950対象者
大田校では対象者については明言せず「年齢制限なし」とだけ記載されていますが、基本的には職業訓練を受ける対象者が受講できます。具体的には以下の条件に1つでも該当すれば対象者になります。
①雇用保険を受給できる方
②45歳以上の方（※2023年1月より年齢制限がなくなります）
③障害のある方（障害者手帳を所持している方）
④母子家庭のお母さん等
⑤求職者支援制度による職業訓練受講給付の条件を満たす方※これに加えて選考のための試験と面接があり、選考試験を通過することが必要です。さらに、優先枠も用意されているため、該当される方は優先して受講することになり、一般の合格者は後に回ることになります。
1：選考
面接と、筆記試験または学力検査をおこないます。（面接および筆記試験は東京の大田校にて行います）
筆記試験（6ヶ月・3ヶ月の科目）:国語・数学とも義務教育修了程度
学力検査（1年・2年の科目）：国語・数学とも高等学校卒業程度
2：優先枠の設置
昼間6ヶ月の科目で、ハローワーク（公共職業安定所）から雇用対策法施行規則による受講指示を受けた方のうち、母子家庭のお母さん及び45歳以上の求職者の方の優先枠を設置しています。（一部科目を除く）
参考元：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/vsdc/ohta/tetsuduki.html
申し込み方法
申し込みは太田校に直接連絡しても構いませんが、失業保険を給付しながら訓練を受けるためには、ハローワークに申し込む必要があります。
先にハローワークで相談し、大田校のスケジュールの空きや、自分が対象者になり得るのか、また途中で断念した場合にはペナルティがあるのかも確認された方がよいでしょう。まずは最寄りのハローワークに相談してみてください。
訓練の内容
第一警備（施設警備）に関わる全てについて実務と技能を学びます。施設警備の主となる業務である「出入管理業務」と「巡回業務」、それに順ずる「監視業務」や「開閉館業務」などを学びます。
巡回時には不審者や犯罪をしようとする者に出会うこともあり、不審者との距離の取り方や、簡単な護身術なども教えてくれます。警備業は警察とは違い犯人を確保することが第一の目的ではないため、自分の身を守りながら相手の特長を覚えておくことが肝要です。こうしたことを、座学と実技を通して学んでいきます。
施設警備といっても、先述のように学校やホテル、大型商業施設、工場や美術館などと多種多様であり、その施設に合わせた警備の仕方をしなければいけません。
また、一般業務の他に有事に備えた消火活動や避難誘導も心得ておき、必要となればAEDも操作し、救急隊が到着するまで応急手当をすることもあります。これらについても学び、一般の社会人として接遇やマナーなども学習していきます。
警備業は一人で行うものではなく、グループで連携して行う業務も多く、引き継ぎ方法や連絡の重要性についても教えてくれます。また、警備に関する法律なども学ぶとともに、警備会社に就職して即戦力になれるように講習のスケジュールを組み立てています。
訓練の期間は約3ヶ月で、4月、7月、10月、1月が、入校月となっており、定員は毎回20名です。
取得できる資格
受講後に自動的に取得できる資格はありませんが、下記の資格取得に必要な講義と実習をしますので、ぜひ卒業後に資格を取得してください。
・自衛消防技術試験(自衛消防業務を行う上で必要な知識と技術を有していること)
・上級救命技能認定
また、講習および実技では「施設警備検定2級」に値することを指導しますので、目指している方は上級の資格を持つ講師の方に相談してみてください。
職業訓練を受けるメリット
職業訓練は、職場に出て困らなくてすむようにすることと、即戦力になる2つのことを目的としています。見たことはあるけれども、実際にやるとなると全く思ったものと違い、戸惑うことも多いでしょう。
そのために事前に情報や知識を取得しておき、実践さながらの訓練をしておけば思ったほど難しくなく業務に参加できます。また、プロの講師が教えているため、職場ごとに違いがあったとしても習得したことを実践すれば間違いはありません。
自信を持って職場に臨めることが、一番のメリットでしょう。
無料の訓練で警備を学ぼう
警備員として働く前には初期教育として20時間が義務付けられていますが、それを耳で聞いただけでは警備業が具体的にどんな仕事をしているかも知らずに現場に向かうことになります。
職業訓練にてプロの警備経験者が指導することは、非常に有意義なことであり、就職される方も安心して現場に出ることができます。それが事故防止にもつながり、警備業の底上げにもなるでしょう。
ぜひ、こうした制度を利用するとともに、東京だけでなく全国警備員志望者が有効な制度が受けられるようになることを切に願っています。
（画像は写真AC、東京都TOKYOはたらくネット・ホームページより）
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