福利厚生という言葉を聞いたことがある方はほとんどだと思います。ただ、福利厚生とはどういったことなのかを詳しく知っている方は少ないかもしれません。警備会社においても、従業員への厚生が充実している会社はたくさんあります。今回は警備会社の福利厚生について詳細に説明します。
はじめに
まず、福利厚生について説明していきます。福利厚生とは、毎月支払われるお給料や年に数回支給されるボーナスといった基本的な支払いにあわせて、働いている従業員とその家族に対して、給料等に付加して支払われる報酬の事をあらわします。働いている人向け福利厚生には、雇用保険法による雇用保険、労働者災害補償における労災保険といったように業務中災害や万が一に失業に対応したときのための保険があります。
労働者災害補償保険は、全会社に入ることを義務付けられていて、費用は全て会社が行うこととなります。雇用保険は企業と個人が折半にて支払いになっています。半額は企業が負担しています。また、働いている人だけでなくその家族においても福利厚生として会社負担にて行われている制度があります。それは健康保険となります。健康保険は、会社と個人が半分ずつ負担する保険となっています。
その保険を負担することで、働いている人だけでなくその配偶者や子供など家族全員の医療費が三割の負担で医療を受けられるようになっています。具体的には、医療費が3万円かかった場合、窓口での負担は1万円の支払いですみ、健康保険組合から残り2万円が負担されることとなります。事実、国外において、健康制度がない国においては歯痛で診療を受診した場合に数万円が支払いが必要となってしまうようになります。また、厚生年金保険も大きな保険となります。
年金額も変わります。
基本的には国民年金のみとなると満額支給で年額60万円程度となりますが、厚生年金保険に加入することで、その金額の積み上げができます。そしてその積み立てのための費用は、会社が半額の支払いになります。介護保険もおおきな法定福利制度です。介護保険とは介護認定を受けた65歳以上の方が治療や介護にかかる費用を国が負担する制度となります。訪問介護やデイサービス、ホームヘルパーなどを利用する際にこの保険を利用できます。
これらの他にも、業務災害や通勤災害時に賃金を保証する休業補償や子育て支援のための子ども・子育て拠出金なども快適な生活をおくるために非常に大切な保険制度となっています。従業員にとっても、日々の生活費を節約するためには非常にありがたい制度となっています。また、保険だけでなく、業務で使用するパソコンや筆記用具、安全靴、制服などといった備品も福利厚生にあたります。それ以外にも、警備会社で福利厚生サービスと契約を行い、旅行やテーマパークといった遊園地を割引で利用できたりする制度を取っている会社も多くあります。
福利厚生の目的とは？
それでは、なぜ福利厚生が始まったのでしょうか？日本で福利厚生制度が本格的に始まったのは公道成長期にさかのぼります。当時の日本企業においては、高校や大学を卒業した学生は新卒で入社した会社に定年退職まで勤め上げることが当然とされていました。また、会社側もそれを前提に採用活動を行い、就業活動のすべてを自社で行っていくものとされていました。この流れは1990年代前半のバブル崩壊まで続きました。
しかしながら、バブル経済の崩壊以降は、日本経済は長期の低迷に入り、新規学卒者が60歳までの定年まで勤務を続ける終身雇用制度は成り立たなくなってます。つまり、新入社員は数年勤務を行い、キャリアを積んだ後はよりよい給料、待遇を求めて、他社へ転職を行うことが常態化しつつあります。また、長期の業績停滞により、社員のリストラを行わないといけないケースも発生しています。
そのように流れが受けて、警備会社始め各会社は、社員へ福利厚生制度を充実させていくことで、中途社員の募集や求人を行う際に優秀な人に来てもらう事に必要となっています。特に近年は、少子高齢化の影響により生産年齢人口の減少も重なり、あらゆる産業で人手不足感が強まっています。優秀な社員の離脱は、現場の混乱を生じ、その会社の成績の低下にも直結する恐れがあります。
そのようなリスク管理の側面からも福利厚生制度を高めることで働いている人が安心してこの会社で働き続けることができる。仕事がやりやすいといった帰属意識を高めて人材の定着を図る必要があるのです。
福利厚生の対象者とは？
福利厚生の対象者とはどのような人なのでしょうか？正規の社員は当然福利厚生の対象者となっています。また、近年では社会保険の適用範囲の拡大が進んでいるため、アルバイト、パートタイマー、派遣社員、有期雇用の契約社員なども福利厚生の対象者となっているケースがほとんどです。国は現在同一労働同一賃金を掲げているため、福利厚生制度もそれに伴って正社員と業務内容が変わらないのであれば同等の待遇を与えるべきとしています。
具体的には健康保険と厚生年金保険はパートやアルバイトといった短時間労働者であっても週30時間以上の勤務で加入することができるようになっています。平成29年からは従業員501人以上の企業であれば週20時間以上の勤務時間で加入対象となります。労働者災害補償保険は、正社員や契約社員、短期労働など問わず全ての労働者に対して適用されます。業務上の怪我や病気に対して保証してくれる保険です。
最後に雇用保険は、失業をしてしまった場合に失業給付の基本手当の支給や再度就職する際の援助を行います。また、スキルアップのために技能講習を受ける場合の援助、補助なども雇用保険から支給されます。雇用保険は、31日以上の雇用期間で週20時間以上の勤務時癌が見込まれる場合に加入することができるようになっています。
警備会社の具体的な福利厚生とは？
警備会社の具体的な福利厚生制度について見ていきます。全ての警備会社ではありませんので、応募時に確認することが必要です。警備会社によっては、家具や家電などが供えられた寮が完備されている。特に大手の警備会社であれば、一人一室の個室タイプやインターネット環境の整った寮が与えられる場合もあります。また、社員食堂も完備している寮もあり、普段の栄養状態、体調管理にとってもありがたい制度の会社もあります。
入寮が決まった際の食費負担、社外研修の受講費用の負担、赴任地への交通品全額負担、技能検定試験などの資格を取得した際の資格取得手当、及び受講時の受講費用負担をおこなってる会社も多くあります。現在、恒常的に人手が足りない状態になっているため、充実することで、一人でも優秀な確保を目指します。
社会保険などの福利厚生を法定福利厚生、法律で行わなければならない複利制度といい、通勤費用の負担や住宅費用の負担、健康診断費用や人間ドックの費用負担、慶弔見舞金、自己啓発費用、保養施設の利用費の全額、一部負担、財形貯蓄制度、慰安旅行や懇親会費の負担といったような警備会社が独自で定めていてる福利厚生を「法定外福利厚生」「任意福利厚生」と呼ばれています。
まとめ
福利厚生制度は、知っていると知らないとでは生活の豊かさが大きく異なってきます。警備会社を選ぶ際にも重要なポイントになりますので、応募時には積極的に確認してみることをおすすめします。
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