警備員の不祥事には厳罰が！知っておくべきリスク

2022年11月29日

みなさんは警備員についてどのような印象を持っていますか。「サービス業」であるのと同時に「社会・個人・財産の保護、法と秩序の維持などの仕事で働く人」とされている「保安職」の警備員。

このような警備員がもし不祥事を起こした場合
「たまにテレビやニュースで見るけど実際どうか？」
「他の職業と比べて処分は厳しいのか？」
「過去に起こした処分の事例は？」
などと思ってしまうものです。

時々警備員の起こした不祥事がニュースでも取り上げられています。警備員に興味を持っている人にとって不祥事はやはり気になるもの。

そのような警備員がこれまでに起こした不祥事の事例や不祥事の処分内容ついて詳しく解説していきます。

今警備員をしている人や警備員を目指している人にもぜひ理解してもらいたいものです。必ず参考になりますので、最後までぜひ読んでみてください。

警備員の不祥事の事例

警備員の過去に起こした不祥事の事例は例えば2003年11月、新潟市内で警備員らがグルになり契約先の施設のお金を盗もうとした事件が挙げられます。

事件の概要は、実行役であるOBの警備員が窓ガラスを割り施設に侵入し、警報機が鳴っても現役警備員3人が発覚を遅らせるためこの警報を無視。犯行が完了する予定の約1時間後に、現役警備員の容疑者が施設内の異常を上司に連絡。

そして、連絡を受けた上司の指示で同僚の警備員が確認のため現場に向かったのです。確認に来た同僚の警備員に見つかったOBの警備員は犯行の最中でまだ金庫の鍵を開けようとしている状態であり、捕まるのを恐れバッグで同僚の警備員の顔を殴りナイフで脅しながら逃げたのです。その後、容疑者である現役警備員3人とOBの警備員2人計5人が逮捕されたのです。

不祥事の中でも手口が極めて悪質と言えます。

・ショッピングモールの警備員が、店内の商品を万引き
・取引先の会社にて金銭を盗む
・コインパーキングの回収金を抜き取る
・ATMのメンテナンス作業中に金銭を窃盗
・出入り管理をしていた警備員が昼寝したすきに泥棒に入られる
・取引先の会社から警報が鳴るにも関わらず誤報と油断し、対応せず泥棒に入られる
・店舗にて夜間警備をしていた警備員が知人とグルになりセキュリティを解除して商品を盗む

などと数え上げればキリがなく、このような不祥事も氷山の一角と言えます。

また、窃盗事件が非常に多いのが特徴です。ちなみに窃盗などの不祥事に及ぶ警備員は、やはりパチンコや競馬などのギャンブルに依存している人、借金苦の人が大多数であるとデータにも出ています。つい魔が差してしまい犯行に及んでしまうのかもしれません。

過去の大手警備会社の不祥事

そのような警備員の不祥事ですが、大手警備会社も数々の不祥事を起こしています。代表的な事例は1998年3月東京都で、現金輸送車にある約4000万円が盗まれていた事件です。

盗んだ犯人はその大手警備会社に勤務していた警備員で、その後犯人の警備員は逮捕され、東京都公安委員会も警備業法のもと倫理教育の実施強化や防犯カメラ設置の徹底などを命じる行政処分を下しました。この事件の具体的な処分として2時間以上の倫理教育を実施すること、金庫や輸送車両のドアの鍵をさらに複製しにくくすることを命じたのです。

この大手警備会社は盗難や現金紛失などの窃盗事件を他にも起こしており、度重なる不祥事を重く見た公安委員会は是正を強く要求し、改善計画書を提出させるなどの処置をしていたのです。さらに他の不祥事も起こしており、警視庁巡査OBの警備員が1996年現金輸送車から約1600万円を盗んで逮捕され有罪。
加えて1997年3月東京都で現金約180万円、1998年2月には現金約5000万円が紛失。

さらには、大阪市でも1998年2月に現金約6700万円がなくなる事件が起こっています。このように警備会社の不祥事を挙げれば枚挙にいとまがないのが現実です。

警備員が不祥事を起こした場合の処分

不祥事で解雇される警備員も

警備員が不祥事を起こしその不祥事が非常に重いと見なされた場合には、懲戒処分として解雇される可能性もあります。窃盗被害だけでなく、交通誘導のミスが原因でケガ人や死亡者を出してしまう事件などもあります。

また、特殊なケースとして、勤め先の警備会社で配布されているユニフォームをネットで販売し、そのユニフォームの購入者が強盗に使うという悪質な事件もあります。その他、就業規則で記載されている欠格事項に当たらない場合でも、不祥事として扱われ処分が下る可能性が十分にあることを肝に銘じておくべきです。

解雇だけでなく刑事処分も

もし警備員が不祥事を起こした場合には厳しい処分が下され、解雇などの懲戒処分だけでなく刑事処分を下されるケースもあります。例えば、起こした不祥事が窃盗などの場合はもちろん犯罪ですので、警察が介入します。したがって警察が会社にも立ち入り、場合によっては会社に営業停止命令などの処分が下る可能性も十分にあります。

そして事件を起こした会社は取引先との契約解除や新規契約への悪影響、会社の利益が激減、社員への給料カットなど被ってしまう損害は甚大です。つまるところ不祥事を起こした警備員への処分だけでは済まされず、会社に対しても信用失墜などを含め、多大な迷惑をかけてしまいます。

懲戒処分だけでなく刑事処分も下される。さらに警備員は不祥事を起こした場合、本人だけの処分で済まされず、会社や周囲に及ぼす損害も心に留めておくことが重要です。

警備員には特に厳しい

やはり不祥事において、警備員に対する処分は特に厳しいと言えます。それは警備会社は雇用している警備員に対し安全を守り、秩序を維持するための教育や指導を行う義務があるからです。また、警備業は「サービス業」であるのと同時に「保安職」でもあり、警備員が不祥事を起こすと社会的な信用を失墜させ、その警備員を雇用している会社の信頼にも大きな損害を与えてしまうからです。

そして、このような不祥事を起こした警備員を雇っている警備会社は信用できないと評価され、契約を敬遠する会社も増え、その警備会社の運営にも多大な悪影響を及ぼしてしまいます。

ですので、今警備員の人や警備員を目指している人は、不祥事を起こした場合には非常に厳しい処罰を与えられることを念頭に置いておくべきです。