第4号警備業務とは?業務の種類や内容について徹底解説!

映画やドラマでよく見かける要人を守る「ボディガード」の姿。一度なってみたいと思われた方も多いのではないでしょうか?身をていして守る姿、ボディガードとして役割を全うしていると実感できる業務です。今回は、第4号警備業務について詳しく説明します。

目次

第4号警備業務とは?

警備業務は大きく、4つに大別されます。商業施設、オフィスビル内で巡回や監視する第1号業務があります。続いて、花火大会、コンサートなど大規模会場内の来場者へ案内、最寄り駅まで導線確保など行う第2号業務、貴重品、危険物の搬入搬出を行う第3号業務があります。

そして、要人や警護を依頼された特定人の警護を実施する第4号業務となります。第4号業務は、人の身体に対する危害発生を警戒・防止する警備業務をさし、身辺警備業務と呼ばれています。身辺警備業務は、一般的にはボディガードと呼ばれています。警備業法第2条において、「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」と定義されています。このように、人の生命や財産を奪われる可能性がある人物に付き添い、周りの危険を警戒しつつ、対象者の安全を維持する職務となります。

第4号警備業務を取り扱う警備会社は、2021年時点、かなり少なくなっています。警察庁生活安全局の統計によると、第4号警備業務を取り扱っている警備会社は、警備会社全体の6.1%です。この数字は、第1号警備業務が66.6%、第2号警備業務が75.8%と比較してかなり少ない割合です。

第4号警備業務は、警備対象者を殺人や窃盗などの犯罪から防ぐだけでなく、災害、交通事故など被害からも守ることも含みます。地震や津波などの災害が発生した場合は、警備対象者を的確かつ迅速な判断で避難場所へ誘導を行います。第4号警備業務の最大の目的は、対象者の安全となります。そのために常に対象者を守り続ける姿勢が大切になります。

第4号警備業務の種類

第4号警備業務の種類について説明します。まずは、対象者を犯罪や災害、事故から守る身辺警護業務、もう一つが、緊急警報サービスとなります。

身辺警護は、これまで説明してきたボディガードを指します。警護の要請があることは、警備対象者が危険にさらされる可能性が高いことを意味します。身辺警護の対象は、主に以下の人物となります。

・訪日要人
・政治家
・企業役員
・芸能人
・スポーツ選手

一般的に、要人警護というと、政治家、財界人や芸能人、スポーツ選手が対象者となるイメージが強くなりますが、ここ近年では、児童や一般女性、高齢者といった一般市民まで警備の対象は、拡大をしています。その理由は、ストーカー犯罪や盗聴事件の多発、痴漢犯罪の拡大など日常生活で危険な場合が多くなっているため、身辺警備を要請したい社会のニーズが高まっているからです。

また、少子高齢化による高齢者の増加にともない、一人暮らしをされている高齢者の安全を維持するニーズが高まっています。具体的なケースとして、学校や幼稚園・保育園など、児童の登校や下校時の警護を実施します。一人暮らしの女性の通勤時における警備の身辺警護や、一人暮らしの高齢者に対する警護があげられます。

もう一つの第4号業務は、緊急通報サービスです。緊急通報サービスは、業界全体の1.6%が取り扱う業務となります。現状取り扱う会社の割合は少なくなっています。その理由は、緊急通報サービスの提供には、通信機器など設備投資と運営のノウハウが必要であり、必然的に規模の大きい警備会社で取り扱う傾向となるからです。

緊急通報サービスは、警護が必要な方の自宅に緊急通報装置を設置し、緊急事態発生時に警護対象者が操作をおこなうことで警備会社へ連絡が入り、ご自宅へ出動を行う方法により身体警護を行います。

高齢化に伴い一人暮らしでご高齢の方も増加しています。病気や事故が起きた際に、一人暮らしであれば手だてがおくれてしまう場合が発生します。緊急通報装置がご自宅にあればボタン一つで警備会社の担当へ連絡がつき、対応を進められます。

現在、日本において高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となると総務省の統計では予測されています。今後、高齢者向けの緊急通報サービスのニーズはますます高まるものと予想されています。
また、緊急通報サービスは高齢者だけでなく、ペンダントの形をした小型化されたものもあり、子供に持たせることで、万が一の事態の場合に通報を受けて現地へ出動することもでき、非常時に備える事もできます。

第4号警備業務の警備員になるには?

第4号警備業務の警備員になるためにはどうしたらよいのでしょうか?第4号警備業務を取り扱っている警備会社は、2021年現在で全国にある警備会社の約1.6%となっています。割合を見ると非常に狭き門のように感じるかもしれませんが、第4号警備業務の求人は継続して行われています。

要人や日常生活に不安を抱えている人を警護する身辺警護や緊急通報サービスは、社会要請でもあり、今後、ますます拡大する可能性が高いからです。緊急通報サービスを提供している会社は大手の会社となるため規模が大きく、その分、求人数が多くなる状況です。まずは、求人サイトで、どの会社が第4号業務をおこなっているのか調べてみましょう。

第4号警備業務に求められるスキルとは?

第4号警備業務、特に、身辺警護に就くためには、どのようなスキルが求められるのか説明します。第4号業務を行うためには、警備に関する法令、知識について十分に理解するだけでなく、警護経験を豊富に持つことも求められます。豊富な経験から万が一の事態が発生した場合にも過去の経験の蓄積から冷静に対処できる可能性が高くなります。

また、トラブルが起きやすい時期を予測する能力も求められます。具体的には要人が自宅を出る際、帰宅する際など問題が発生しやすい状況を想定して動く必要があります。それ以外にも、常に現場周辺に不審者がいないかどうか?不審物がないかどうか?細かい点にも気づける能力や治安に関する現地の情報やニュースなどの情報収集も大切となります。万が一、トラブル発生時には要人を守る事が目的となります。常に体力の維持は欠かせません。

身辺警護にあたるため、このように豊富な経験が必要となってきます。そのため、警備会社へ入社後、通常の流れは、身辺警護スキルが十分に積めるまで、比較的容易な警備から開始をして経験をつんだのちに、身体警備業務に移動する流れとなります。

第4号警備業務は、自分より警護する人を優先する高い責任感を持つ必要があります。万が一、警護の対象者を守る場面が発生した場合は、すなわち自分自身も危険な状態にある事になります。それだけ、危険性の高い業務ということを認識している人が求められます。

警備は基本的に屋外の移動を伴うケースが多くなります。要人の側近で立ち続けることも多いです。柔道や武術などの護身のための能力を常に高めておく努力も必要です。積極的に屋外の活動が好きな方や、対人のコミュニケーションが好きな方に向いている業務です。

まとめ

第4号警備業務は、実務の場面において、高い責任感と常に危険と隣り合わせの業務となります。その分、無事に要人警備が終わった後の達成感は高い業務です。

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